費用概要・相談方法

費用概要

一般的な企業法務については、タイム・チャージ制を原則としていますが、事前の見積もりにより固定報酬で受任したり、訴訟事件については旧日本弁護士連合会報酬等基準規定に準拠する等、案件ごとに依頼者と協議の上、決定します。お気軽にご相談下さい。
なお、弁護士報酬とは別に、裁判所に納付する手続費用、交通費、郵送費等の実費をご負担頂く必要があります。

借金問題・破産・民事再生等の初回法律相談 1時間まで無料

1時間を超える場合及び2回目以降の継続相談は、30分ごとに5000円（税別）の相談料を頂きます。但し、正式にご依頼頂いた場合、相談料は弁護士報酬に充当致します。
事務所にご来所頂いての相談となります。電話・メールのみによるご相談はお受けできません。

相続・遺産分割等の初回法律相談 1時間まで無料

1時間を超える場合及び2回目以降の継続相談は、30分ごとに5000円（税別）の相談料を頂きます。但し、正式にご依頼頂いた場合、相談料は弁護士報酬に充当致します。
事務所にご来所頂いての相談となります。電話・メールのみによるご相談はお受けできません。

その他の初回法律相談 1時間まで5000円（税別）

1時間を超える場合及び2回目以降の継続相談は、30分ごとに5000円（税別）の相談料を頂きます。但し、正式にご依頼頂いた場合、相談料は弁護士報酬に充当致します。
事務所にご来所頂いてのご相談となります。電話・メールのみによるご相談はお受けできません。

顧問契約

月額3万円（税別）～
月額顧問料額に応じて、毎月追加費用のご負担なしでご依頼頂ける業務量を設定するとともに、タイム・チャージ制における時間単価、訴訟事件等における着手金・報酬金を減額・割引させて頂きます。

法律事務委任契約

固定の顧問料等が発生しない、単純なタイム・チャージ制の契約です。
個別のご依頼に対する小職の業務時間を暦月ごとに集計し、時間単価を乗じてご請求させて頂きます。

訴訟事件・調停事件（旧日本弁護士連合会報酬等基準規定に準拠する場合）

(1) 着手金

事件の経済的利益額	弁護士の報酬額（税別）
300万円以下の場合	経済的利益額の8％（但し、最低額を20万円とします。）
300万円超 3000万円以下の場合	経済的利益額の5％＋9万円
3000万円超 3億円以下の場合	経済的利益額の3％＋69万円
3億円を超える場合	経済的利益額の2％＋369万円

(2) 報酬金（事件終了時）

事件の経済的利益額	弁護士の報酬額（税別）
300万円以下の場合	経済的利益額の16％
300万円超 3000万円以下の場合	経済的利益額の10％＋18万円
3000万円超 3億円以下の場合	経済的利益額の6％＋138万円
3億円を超える場合	経済的利益額の4％＋738万円

※上記の着手金・報酬金とも、事案の難易、複雑性等を考慮し、依頼者との協議により決定させて頂きます。

※ご依頼者様の経済的事情により、着手金を低く抑え、報酬金で調整することも可能です。ご遠慮なくご相談下さい。

破産申立

(1) 会社破産・法人破産の場合

債務総額及び債権者数に応じて下表のとおりです（税別）。

代表者個人についても同時に破産申立てする場合、15万円（税別）が加算されます。

債権者数	債務総額 5000万円以下	1億円以下	3億円以下	3億円超
1～6人（社）	50万円	60万円	80万円	100万円～
7～19人（社）	80万円	90万円	110万円	140万円～
20～35人（社）	110万円	120万円	150万円	180万円～
36人（社）～	150万円～	170万円～	200万円～	230万円～

(2) 個人破産の場合　20万円～35万円（税別）

弁護士報酬のほかに、裁判所に納付する手続費用その他の実費をご負担頂く必要があり、手続費用（予納金）が20万円以上になることもあります。
弁護士報酬は分割払いも可能です。まずはお気軽に無料相談にお越しください。

相談方法

法律相談は、事務所にご来所頂いてのご相談となります。
電話やメールのみによるご相談はお受けできません。
まずは、お気軽にお電話下さい。ご面談の日時を調整致します。
- TEL：03−5431−5481
メールでのお申込みは下記のフォームでお願いします。
- お問い合わせはこちらへ